約束手形に必要な印紙税額
約束手形や為替手形に関しては手形金額に応じて印紙税が課税されますので、こちらを忘れないようにしなければなりません。
しかし、でんさいではこのような印紙税がかからないためにでんさいでの有効活用が全国で進んでいると言われています。
手形となりますとかなり高額な金額を取り扱うために、印紙税に関しても経費として大きく費用が嵩んでくるものになります。
100万円を超えると400円となり、500万円を超えると2，000円ともなって、今では500万円を預けてもこれだけの利息を得ることはとても難しいこともあって、知れた額とバカにすることは出来ません。
3千万円を超えるものとなると、一万円もの印紙を必要とするために約束手形に関しても取り扱う額によって必要な印紙税の金額を把握しておかないといけません。
この印紙税の額というのも国税庁のホームページや一般的なシステム手帳等にも記載されているために検索が難しいものではなく、ごく簡単に調べることが容易となっています。
それだけ、有価証券や様々な必要手続きに要する書類には印紙というものは不可欠となっているものであって、契約金額や手形額面上の金額というものはただ用紙に記載しているだけのお飾りではなく、とても重たい取引上の金額だということを認識しておくことが必要になります。
印紙の貼付をし損なった場合
もし、手形に金額が未記入の場合があったとしたら、額面が入っていない以上はただの紙切れ同然となりますので、その時点では印紙を貼り付ける必要はありません。
印紙は手形の額面が記載されて完成されたものであると、そこに印紙を貼り付ける義務が発生し、損なうと監査上や経理上に不都合が生じます。
契約書や領収書、手形などの証紙は金額が記されている以上は課税の対象となっていますので、こちらを無視すると脱税と同じように扱われます。
事実上、この印紙の貼り付け不履行による罰則や刑に処されるといったことはほぼありませんが、企業上の経理に関わる監査では指摘事項に上がることもありますので注意が必要です。